会社設立等に伴う公的保険適用
社会保険や労働保険に関する届出は、登記や税務届の後に行うものです。「定款→登記→
税務→公的保険」が会社設立における大まかな届出の流れになります。
必要とされる確認書類や添付書類のチェックから、実際の届出までお手伝いいたします。
社会保険事務
国家資格のうち、この業務を行うことができるのは「社会保険労務士」だけです。入退社の人数や年齢や性別の比率によっては、少規模であっても、手続の量は必然的に多くなります。また、労使が制度を把握せずにいたため、結果として保険給付等の請求権を行使することができなかったというトラブルも少なくありません。
当事務所では、所定のデータベースで管理を行い、帳票印刷及びＦＤ申請を中心に届出を処理していきます。なお、電子申請も、「包括委任制度（事業主や被保険者の電子認証を省略し、社労士の電子認証だけで申請できる制度）」により対応が可能です。
就業規則
労働基準法第８９条において、常時１０人以上の従業員を使用する事業場では「就業規則」の作成が義務付けられています。
ここ数年では、育児介護休業や定年延長等「法改正」や「調査・監査対策」「株式上場」をきっかけにご相談いただくこともございます。
数回ヒアリングをさせていただき、実際の運用についてのご説明から行政官庁への届出までお手伝いいたします。
コンサルティング
従業員が多ければ多いほど、また、従業員構成（年齢や性別）や雇用形態（正社員・嘱託・パート等）が複雑であればあるほど、労使トラブルも多いようです。
割増賃金や年次有給休暇の取扱や契約の更新、解雇問題をはじめとし、労働法令に関する事項は知らない間に法違反を犯してしまっていることが多く、従業員側からの指摘により気づくことも少なくないようです。
就業規則と同様に「予防線」としての知識の整備が必要と言えます。
年金相談
年金は老齢、障害、遺族を問わずに裁定請求をする必要があります。時効である５年間に請求を行わない限りは、長年払い込んだ保険料の一部が無駄になってしまう可能性もあります。
ご依頼いただければ、金額だけではなく、なぜこの金額が算出されたのかという内容についてもご説明させていただきます。
健保組合編入・事務組合加入
健康保険組合への編入は、会社にとって多くのメリットを生みます。一番のメリットは保険料率の低さでしょう。
健保組合によっては、かなり低い健康保険料率を設定しているところもあります（政府管掌：８２/１０００→６０前後/１０００）。また、政府管掌健康保険の法定給付に加えて給付する健康保険組合独自の附加給付があり、従業員にとってもメリットは多いと言えます。また、当社はＳＲ経営労務センターに加入しており、中小事業主の方々や一人親方の方々の労災保険特別加入についての事務処理も対応が可能です。
労働者派遣許認可
労働者派遣業は、「一般」と「特定」に区分されています。世間で認識されている派遣は「一般」、つまりは登録型派遣のことを言います。それに対して、「特定」は自社の正社員を派遣するイメージになるでしょうか。「一般労働者派遣」は、特定労働者派遣と異なり、一定の資産要件をクリアしなければならず、実地調査もあります。
当社では、調査立会いに関してもお手伝いいたします。
助成金
助成金については、その時々によって助成内容や要件の変化が多いのが特徴です。支給額や支給目的だけが注目されがちですが、まずは、雇用保険の適用事業所であること・過去に労働保険料の滞納や未納がないこと等を事前にチェックしてみてください。保険加入の事業所としての責任を果たしていることが前提となります。詳細な支給要件の確認はその後でも遅くはないでしょう。
