株式会社の設立から経理・雇用・移転などの成長過程とポイント

会社設立と運営開始時の流れ

会社設立の手続きを行ったら、法務局で印鑑カードを取得して証明書を交付してもらいます。税務署と都道府県税務署に必要な書類を提出したら、いよいよ会社経営がスタートします。
法人口座を開設したり、名刺を作ったり、やることは山積みなのですが、まず始めなければならないのが経理です。そして従業員がいる場合には、雇用と各種保険の届け出が必要になります。

経理と決算

会社経営では経理処理が不可欠です。
経理は、日次、月次、年次ごとの業務を行います。
日次業務には、領収書や請求書の整理、現金や預金の出納管理、経費の精算、伝票の記帳といったものがあります。
月次業務では、請求書の発行、給与や取引先への支払いを行います。このほかに、月ごとに取引を集計し、試算表と損益計算書を作成します。
年次業務では、年間の事業の損益状況をまとめた決算書や、確定申告書などを作成します。決算書は、その年度の売り上げと利益、財産と債務を明らかにし、株主、債権者、税務署などに報告するためのものです。

従業員を雇用した場合の手続き

会社は従業員を雇用した場合に、労働基準監督署とハローワークへ労働保険と社会保険に関する書類を届け出ます。
労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。
労災保険は、従業員が業務上災害または通勤上災害により負傷、病気、死亡した場合に、その従業員や家族に保険給付を行う制度です。
雇用保険は、従業員が失職した場合などに再就職を促進するため必要な給付を行います。

会社の移転

従業員を増やした、交通の利便性を良くする、ビルの老朽化による耐震性への考慮など、さまざまな理由で所在地を移転する会社が数多くあります。こうした場合、いくつかの手続きが必要となります。
移転前と移転後の管轄の法務局での本店移転登記、移転前と移転後の管轄税務署への異動届、移転前の年金事務所への事業所所在地変更届、移転後の職業安定所への雇用保険事業所変更届です。このほか、労働基準監督署やハローワークなどでの変更届があります。郵便物の転送、名刺の作り直し、社員交通費の見直しなども必要となります。

M&A

事業が成長してさらなる拡大を目指す場合、いわゆるM&A(Mergers and Acquisitions)が身近なものになるかもしれません。企業統合や吸収合併などM&Aにはさまざまな手法がありますが、その多くに他の企業の事業や資産を取得できるメリットがあります。
また、事業部門単位、製品単位での買収も多く行われています。

IPO

IPO(Initial Public Offering)は、未上場の会社が証券取引所に新規上場し、投資家に株式を取得させることです。IPOには、広く資金調達できるようになること、知名度が上がること、社会的な信用を高めるといった企業へのメリットがあります。
多くの経営者たちが、IPOを目指して起業していることでしょう。しかしIPOする企業には厳格なコンプライアンスが求められていることを忘れてはいけません。

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