【一般労働者派遣業許認可要件】

−一般労働者派遣業許認可（資産要件）−


１）基準資産額が「1,000万円以上」であること

資産（繰延資産及び営業権を除く）の総額から
負債の総額を控除した額が
１事業所につき1,000万円以上であること。

例えば、
２つの事業所で派遣業を行うのであれば
基準資産額は「2,000万円以上」となります。


２）１）の基準資産額が、
負債の総額の７分の１以上であること

基準資産額の要件を満たしていても
負債総額の７分の１未満であれば
許認可は受けられません。

例えば、
１事業所で基準資産額が
「1,000万円以上」であっても
資産が1億円で負債が9,000万円とすると、
9,000万円の７分の１（1,280万円程度）を
下回るため、許認可を受けることはできません。

３）自己名義の現金・預金の額が
「800万円以上」であること

１事業所につき「800万円以上」なので、
２つの事業所で派遣業を行うのであれば
「1,600万円以上」となります。

人材を主な資源とするビジネスですから
派遣労働者への迅速な給与払いが望まれるため
資産のうち、現金や預金が
どれだけあるかが問われます。

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−一般労働者派遣業許認可必要書類−

�@一般労働者派遣事業許可申請書
�A一般労働者派遣事業計画書
�B定款
�C商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
�D『役員・監査役』の住民票（全部証明）
�E最新の事業年度に係る貸借対照表・損益計算書
�F法人税の納税申告書[別表１・別表４]
�G法人税の納税証明書[その２所得金額用]
�E『役員・監査役』の履歴書
�F個人情報適正管理規程
�G事業所の使用権を証明する書類
（以下のうちのいずれか）
・賃貸借契約書（賃貸の場合）
・原契約書、転貸契約書、所有者の承諾書（転貸の場合）
・不動産登記簿謄本（自己所有の場合）
�H派遣元責任者の住民票（全部証明）
�I派遣元責任者の履歴書
�J事務所レイアウト図

なお、前提として、
事務所の広さが20�u以上であることと
定款や登記簿謄本の事業目的欄に
「派遣業」の記載があることが必要です。