実務Q&A

労務管理

退職勧奨に合意した場合に取り交わすべき書面はあるか?

退職勧奨に合意した場合に取り交わすべき書面はありますか?

対象者が退職の勧奨に応じ、退職日が決まった場合は、双方が合意した旨を書面に残す必要があります。この書面に盛り込む内容としては、次のものがあります。

(1)会社が行なった退職勧奨に対象者が自己の意思で応じ、双方が合意したことの確認
(2)合意にあたり支払う金額、支払い期日・方法
(3)合意内容を第三者に開示・漏洩しない旨
(4)合意書に定める他に一切の債権債務が双方無いことの確認
(平成22年10月04日記載)

実務Q&Aトップに戻る

実務Q&A(労務管理)

  • 採用・雇用契約・異動
  • 労働時間・休日・休憩・休暇
  • 退職・解雇
  • 賃金・退職金
  • 安全衛生
  • 育児・介護
  • その他

実務Q&A(届出)

  • 健康保険・年金
  • 労災保険
  • 雇用保険

企業の社長・担当者様、労務問題でお困りではないですか?

お早めに、労務コンサルタントの相談をご利用ください。

その他の事でもご相談ください

こんな時はご相談ください

相談のお申込み

実務 Q&A

労務管理

  • 採用・雇用契約・異動
  • 労働時間・休日・休憩・休暇
  • 退職・解雇
  • 賃金・退職金
  • 安全衛生
  • 育児・介護
  • その他

届出

  • 健康保険・年金
  • 労災保険
  • 雇用保険

給与

  • 給与計算

当事務所はワンストップでお客様の相談に応えます。

  • 社会保険労務士
  • 行政書士
  • 税理士
  • 弁護士
SRP認証番号111249